起業するに当たって知っておきたい税のこと

起業前に最低限知っておきたい税金のこと

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法人を設立したときの税金

会社をおこして法人税を支払う

会社設立時には、登録免許税などの税金がかかります。資本金によってかかる税額は変わってきます。
一般的に、会社にかかる税金はというと法人税を思い浮かべるでしょう。
法人を設立して払うのは、おおまかには法人税、法人住民税、法人事業税、消費税となります。これらをまとめて法人税と呼んでいますね。
事業年度終了後、二か月以内に納税します。

法人税は国に支払う税金で、所得税と似た性質のものです。
会社の利益に課せられる税です。
法人事業税は都道府県に支払うものです。
所得に税率をかけて算出されます。
法人住民税も都道府県に支払います。
均等割と法人税割とがあります。
消費税もかかってきますがこれは個人事業主と同じで、取引に応じて課せられます。
ほかに会社設立時に登録した固定資産にも税金がかかってきます。

個人事業は事業主に課税されますが、会社の場合は会社と社長個人にも課税されます。

法人設立の際の税務あれこれ

法人を設立したときに、事業所の住所のある税務署に提出しなければならないものがあります。
主に、法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書の三つです。
他に、地方税について自治体に提出するものがあります。

法人設立届出書は設立後二か月以内に行います。
給与支払いに関しては、社長個人の役員報酬のみが人件費として計上される場合でも開設届が必要です。設立一か月以内に行いましょう。
また、青色申告を行うためには承認申請書を提出しなければなりません。
これは法人設立後三か月以内に提出します。

こうした手続きをすますと、税務署から源泉所得税納付書などが届きます。給与を支払ったら、源泉徴収した税を翌月10日までに納付します。


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